長崎労働局は８日、令和６年４月から適用される時間外労働の上限規制などについて建設業者や国、長崎県らと意見交換を同局内で行った。デジタル技術の活用や工事書類の簡素化など労働時間短縮に向け、活発に意見を交換。業界と行政が一体となって取り組んでいくことを確認した。また、具体的な取り組みについて事例報告も行った。