国土交通省、九州・沖縄８県、３政令市らによる５年度下期九州・沖縄ブロック監理課長等会議が21日、佐賀市内で開かれ、週休２日など、技能労働者の処遇改善につながる取り組みにさらに力を入れることを申し合わせた。建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、６年度からは原則全ての工事で週休２日を達成できる環境を整備する。また、週休２日工事を市町村レベルまで広げるため、国、県が連携して積極的に働き掛けることも確認した。