負担軽減も 平準化推進で認識共有 条件明示シート定着を確認/建コン協と沖総局が意見交換
(一社)建設コンサルタンツ協会(中村哲己会長)は11日、那覇市内で沖縄総合事務局との令和5年度の意見交換会を開催した。この中で建コン協は、同局の納期の平準化状況について、改善傾向にあるものの、目標値と実績値で依然乖離もあるため、さらなる取り組みの推進等を要望。さらには受発注者双方の負担軽減の観点から、総合評価方式における一括審査方式の拡大等を求めた。沖総局は、平準化や一括審査方式とも、その推進や拡大に前向きな姿勢を示した。
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