新型コロナ禍、働き方改革、激甚・頻発化する自然災害など、建設業を取り巻く環境は目まぐるしく変化を続けている。グローバル経済の波を受けながら資材価格や人件費は上昇し、少子高齢化も合わさり、建設業はその行く末を左右するターニングポイントに立っている。災害の常襲地域であり、約１３００万人が日々の生活を営む九州で、社会基盤整備のけん引役を務める九州地方整備局。昨年７月、そのトップに着任した森戸義貴局長に、管内の強靱化対策や広域ネットワークの方向性、働き方関連施策などを聞いた。