国土交通省、総務省、財務省は、公共工事発注者を対象とした、入札契約適正化法等に基づく実施状況の令和５年度調査結果をまとめた。３省は調査結果に基づく全国的な課題として、市町村の適正な工期設定に係る取り組み状況を掲示。九州７県内の２３０市町村（政令市を除く）では、工期の設定で「休日を考慮している」とした団体が約59.１％に当たる１３６団体となり、全国平均（56.５％）を若干上回ったものの、さらなる実施の拡大が望まれる結果となった。