５年の猶予期間を経て、令和６年４月１日から建設業にも時間外労働の上限規制が適用される。業界全体で働き方を変えていく必要に迫られているが、一方で建設業に残る課題を解決するチャンスでもある。上限規制適用までの経緯や準備期間の受発注者の動きなどをまとめた。