全国的に毎年のように記録的豪雨が発生している中、急峻な山地や崖地が多く、土砂災害警戒区域数が全国２位であることから、常に土砂災害の危険と隣り合わせの長崎県。県民の生命、財産を守るため、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業といったハード対策を着実に推進する一方で、情報基盤整備事業、砂防基礎調査といったソフト対策も進めている。また、事業の特性上、厳しい施工条件の現場が多く、安全対策なども重要だ。県土木部砂防課の小川秀文課長に聞いた。（土生）