九州地方整備局は、改正品確法を踏まえた発注関係事務に関する「九州独自指標」として、管内各県域における令和４年度の取り組み状況をまとめた。九州独自の取り組みは、工事で「最新の積算基準の適用・対応率」「設計変更ガイドラインの策定・活用率」、業務関係では「ウィークリースタンスの実施率」に係る指標を設定している。目標値（６年度）は、３指標とも管内全ての対象機関（２６６機関）が実施することとなる「１．００」。４年度実績値では、九州７県域のうち『長崎県域』（県、２１市町）のみ、全指標で目標値を達成した。