（一社）長崎県建築士事務所協会（木場耕志会長）は17日、長崎県との意見交換会を長崎市のホテルセントヒル長崎で開いた。協会が若手育成のため働き方改革に対応した業務報酬を要望。これに対し県は「１月に国が官庁施設の設計業務等積算基準および要領を改定したことに伴い、県でも４月から新たな算定基準により発注したい」と迅速な対応姿勢を見せた。また、令和４年度に１件、５年度に２件実施したプロポーザルについては「今後、大型物件に限らず適する案件があれば検討してきたい」との考えを示した。