地元企業の活用を重視 九州防衛局、基地・駐屯地最適化事業 築城は今月手続き開始
九州防衛局は30日、自衛隊各基地・駐屯地等の施設再配置・集約化などを集中的に行う「最適化事業」の概要を(一社)福岡県建設業協会会員に説明し、県内では今月にECI方式による築城基地整備の発注手続きに入るとした。工事規模は300億円以上500億円未満を見込む。これから始まる最適化事業による建て替えや改修の対象は、県内13地区で合計1051棟に上る。工事に際しては、地元企業の活用を重視する方針だ。
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