建設産業専門団体九州地区連合会（杉山秀彦会長）は２日、佐賀県との意見交換会を県庁内で開き、適切な労務費の確保や賃金行き渡りの担保、適切な工期設定および時間外労働規制への対応などを要望した。県は、適切な賃金の確保のため、毎月資材単価等を更新していることや、働き方改革に向け、市町などとも足並みをそろえて取り組みを進めていることなどを説明した。