（一社）長崎県建設業協会（根〆眞悟会長）は、担い手確保および働き方改革に係る会員企業実態調査の結果を取りまとめた。それによると会員企業の84.２％が令和５年度に給与を引き上げており、６年度は86.６％が上げる予定だという。休日は22％が完全週休２日、32％が４週８休を行ったと回答、５割以上は４週８休を実現した。また、昨年１年間の採用者数の合計が退職者数の合計を上回った。長建協が担い手の確保などのために、昨年から取り組んでいるアクションプランの成果が表れた結果となった。