国土交通省は８日、建設業法および入札契約適正化法の一部を改正する法律案が、同日付で閣議決定されたことを明らかにした。同法改正では、建設業の担い手を確保するための契約取引に係るルールなどを整備。「労働者の処遇改善」「資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止」「働き方改革と生産性向上」の三つの方向性をポイントに、賃金原資の確保と下請け業者までの行き渡りや資材価格転嫁の円滑化、現場の生産性向上等を図るための措置などが盛り込まれている。