長崎県土木部は、情報共有システム運用ガイドラインを改定し、３月１日以降に入札公告などを行う工事から適用を開始した。これまで総合評価方式において受注者に利用を義務付けていたが、今回の改定では、一般競争（価格競争）と指名競争のうち、発注者が指定する工事も対象とするなど、適用範囲を拡大した。さらに受注者が利用を希望する「受注者利用希望工事」も規定し、一層の利用を促す。