九州圏広域地方計画有識者会議の第５回会合が15日開かれ、新たな広域地方計画の作成に向けて、持続可能な産業への構造転換などの重点テーマについて議論が交わされた。計画推進室の室長を務める九州地方整備局の寺本耕一副局長は、冒頭のあいさつで新たな計画の中間取りまとめ時期について、前回会議では「令和６年夏頃」としていたが、今年１月の能登半島地震の影響等により現時点で『令和６年冬頃』の公表を予定しているとした。