厚生労働省は、令和４年度末時点における水道施設の耐震化状況の調査結果を明らかにした。調査対象は「基幹管路」（基幹的な水道管）、「浄水施設」、「配水池」の３施設。このうち基幹管路の耐震適合率については、九州７県の平均で33.４％となり、全国平均の42.３％を９ポイント近く下回った。各県の状況としては、九州で最も高い割合の「福岡県」が42.２％、次いで「大分県」が37.７％となっており、いずれも全国平均より低い数値にとどまった。