福岡労働局は、福岡県内の労働行政を分析して重点的に取り組む施策をまとめた令和６年度行政運営方針を公表した。建設業など今年度から上限規制の適用を開始した業種は、国民全体の理解を得ることが重要であるとし、特設サイトなどを通じて周知に努めることなどを盛り込んだ。