（一社）長崎県建設業協会の根〆眞悟会長は、担い手確保および働き方改革に係る会員企業実態調査の結果を受けて、会員企業の経営や発注者の施策の方向性についての考えを示した。会員企業には「昇給や休日日数の状況、残業規制対策について多くの企業が実行しており、参考にしてもらいたい」などと、取り組みのさらなる推進を呼び掛けた。発注者に対しては、休日確保や残業時間を削減するため、書類簡素化の推進、情報共有システムや遠隔臨場システムの利用について積極的な対応が必要だとした。