「下関北九州道路」の調査業務を共同で進めている九州地方整備局などの６団体は10日、都市計画決定権者である山口県と北九州市に対して、同路線のルートの素案を送付した。今後、両自治体はこのルート案に基づき、都市計画原案の策定に係る作業を進めていく見通しで、さらなる都計手続きの前進が図られた格好だ。