手持ち業務量制限緩和 強靱化事業大幅増に対応/防衛省
防衛省は、今月から建設コンサルタント業務の手持ち業務量制限を大幅に緩和した。これまでは、配置予定管理技術者の手持ち業務量を5億円未満かつ「10件未満」としていたが、「20件未満」に変更した。今後、自衛隊施設の強靱化に関する事業が増大することを見据えた措置になる。
入札予報・入札結果2001年4月以降掲載分
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