九州地方整備局は24日、建設業法令遵守推進本部の令和６年度活動方針と、５年度の活動結果を取りまとめ、公表した。６年度の主な活動方針では、本格始動する「建設Ｇメン」による実地調査の運用方針や調査内容などを示し、全国的な取り組みと同様に『請負代金』『労務費』『工期』の３点に重点を置いて、調査や指導改善等を進め、取り引きの適正化を図っていくことなどを掲げた。