水資源機構では、令和５年度より筑後川下流用水の総合対策事業に着手し、現在、調査や測量、設計業務などを中心に作業が進められている。対策内容は「筑後導水路」の老朽化対策や「大詫間幹線水路」（クリーク）の法面対策、取水施設の地震対策など。事業期間は19年度までの15年間を計画し、事業費は総額で約６３０億円を見込んでいる。