熊本県は９日、盛土規制法に基づく規制区域の指定に向けた基礎調査の結果を公表した。熊本市を除く県土全域のうち、約23％を宅地造成等工事規制区域、その他を特定盛土等規制区域の候補地とする。令和７年４月１日からの適用を目指しており、適用後は一定規模以上の盛り土等を行う際に許可や届け出が必要となる。