民間工事への浸透で一致 改正担い手三法 標準歩掛り調査方法も確認 国交省・県・政令市と定例懇 公共投資の重点配分決議/九建協
九州建設業協会(会長・根〆眞悟長崎県建設業協会会長)と国土交通省や九州各県との定例懇談会が22日、宮崎市内で開かれた。今年度の議題のうち「改正担い手三法」に係るテーマでは、九建協および国交省ともに法改正の趣旨を適正に履行するためにも民間発注者の意識改革が重要との認識で一致。国交省は各種の機会や今年度から組織体制を強化している「建設Gメン」の調査等を通じて、適切な受発注者関係の構築に努めていく考えを示した。
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