九州地方整備局事業評価監視委員会は31日、福岡第２合同庁舎で道路３事業、港湾１事業、海岸１事業を審議し、いずれも事業継続とする九州地整の対応方針を了承した。５事業とも、施工条件の変更や物価上昇等に対応するため事業費が増額。植木バイパスは総事業費が約81億円増の約３８９億円、森山拡幅は約55億円増の約６４９億円、下関港海岸直轄海岸保全施設整備は約75億円増の約３３５億円となっている。