国土交通省は１日、上下水道施設の耐震化状況の緊急点検結果（５年度末時点）を公表した。九州７県の状況としては、給水区域内かつ下水道処理区域内における重要施設のうち、接続する水道・下水道管路等の両方が耐震化されている重要施設の割合は、全国平均（約14.６％）とほぼ同水準の約14.８％となり、低い耐震化率にとどまっている。