（一社）福岡県土木組合連合会（西原幸作理事長）は28日、福岡県県土整備部との意見交換会を行った。連合会は、企業の経営維持と若い担い手の確保には、適正な利潤確保および継続的な事業量の確保が不可欠と訴えた。県は引き続き最新の単価や積算基準による適正価格の設定に取り組むとしたほか、国に防災・減災対策などに係る予算の安定的、継続的な確保を要望していると説明。担い手確保では連合会が提案した地場建設業の災害援助活動のＰＲ活動について、県としても業界の魅力を発信していきたいと応じた。