適正な利潤確保を 工事書類の削減なども要望/長建協が県と意見交換
(一社)長崎県建設業協会(根〆眞悟会長)は16日、長崎県との意見交換を長崎市のホテルニュー長崎で行った。協会が適正な利潤確保に向け、予定価格の上限拘束性の廃止、最低制限価格の引き上げ、標準歩掛かりの改善もしくは見積もりの積極的採用などを求めたのに対し、県は「最低制限価格の引き上げは難しい。標準歩掛りの改善や見積もりの積極的採用、実態に見合った設計、積算については、これまで以上に取り組んでいく」と応じた。このほか協会は公共工事予算の確保、工事書類の削減なども要望した。
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