市町村「猛暑日考慮」1割強 週休2日工事 半数届かず/九州地区6年度入契調査
国土交通省、総務省、財務省は、公共工事発注者を対象とした、入札契約適正化法等に基づく実施状況の令和6年度調査結果をまとめた。適正な工期設定に係る項目では「猛暑日考慮」の実施状況を取りまとめ、全国的な市町村等の遅れを指摘。このうち九州7県内の230市町村(政令市を除く)においても、猛暑日を考慮しているとした団体は約12.2%に当たる28団体にとどまり、さらなる実施の拡大が望まれる結果となった。
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