令和４年12月に閣議決定された防衛力整備計画では、自衛隊施設の強靱化に５～９年度の５年間で約４兆円を投じるとしている。このうち、全国の基地・駐屯地等にある老朽化した建物を集中的に更新、改修する「最適化事業」の事業費は約１.７兆円だ。これまでに例のない規模で各地区の施設整備を展開していくことになり、九州防衛局管内でも今年度、ＥＣＩ方式による４地区の事業に着手した。同局の江原康雄局長は九建日報のインタビュー取材に応じ、建設業界との連携、地元企業の活用を重視して事業に取り組む意向を示した。