建設業では昨年、時間外労働の上限規制の適用が始まり、第３次担い手三法も成立するなど働き方の環境整備に係る取り組みが大きく進展した。一方、自然災害が頻発化・激甚化する中、九州においても流域治水等をはじめ、地域の強靱化を図る取り組みが喫緊の課題となっており、その着実な推進が求められている。九州の建設業政策や強靱化対策、基幹的な社会基盤整備の推進役を担う九州地方整備局の森田康夫局長に、安全安心な基盤整備の方向性や魅力ある建設産業に向けた取り組み等について聞いた。