大分県は、来年度４月１日から電子保証を本格運用する。建設コンサルタント等業務委託を対象に追加するほか、総務部や農林水産部、警察本部、企業局など全発注部局で電子保証の利用が可能とする。今年度末に契約約款等の改正を予定しており、改正後は別途添付していた電子保証用の約款が不要となる。