国が年内に策定する、 改正品確法に基づく発注関係事務運用指針の内容について、 長崎県内自治体から詳しい説明を求める声が相次いだ。 ６日に開催された品確協議会長崎県部会の中で、 運用指針骨子案を説明した九州地整に向けられたもので、 運用指針の強制性の有無や、 用語の定義を尋ねる質問があがった。