福岡市は第２回目となる国家戦略特別区域会議で、 追加の規制緩和として職住近接型住宅の容積率を緩和する 「国家戦略住宅整備事業」 の活用を提案したことを、 市議会の常任委員会等で報告した。 今後、 デベロッパーやマンション事業者、 建設業者等が想定される特定事業予定者の公募に向けて、 関連府省などと協議を進めて行くこととなる。