自民党と公明党は、 採石業などの鉱物掘採事業者や海砂採取の船舶使用者等に対する軽油引取税課税免除の特例措置適用期限を３年延長することを盛り込んだ平成２７年度税制改正大綱をまとめた。 これまで、 課税免除の継続を政府などに要望してきた業界、 事業者では安堵の声が広がっている。